法人クライアント業務

資金調達関連

資金調達の方法は、第三者割当増資、新株予約権の発行(ストックオプションを含む。)、社債の発行等のシンプルなものから複雑なものまで、法人の現況・ニーズにより様々であり、また、一度紛争が生じれば法人運営に重大な影響を与えるため、スキーム構築段階から弁護士の関与の下に手続きを進めるべきです。そこで、資金調達関連業務を取扱っています。

例)

スキーム構築に関する指導・助言、株主総会指導、取締役会指導、第三者委員会の設置、意見書作成、有価証券届出書の作成・精査、各種契約書作成・精査