不況が続く中、法人事業の抜本的な再生のため、民事再生、会社更生等の法的整理や事業再生ＡＤＲ等の私的整理の活用が進んでいます。また、止むを得ず破産に至る場合であっても、法人の最期の整理は、役員にとって重要な責務です。そして、これらの諸手続きを弁護士の関与なくして進めることは現実的に不可能です。そこで、事業再生・破産関連業務を取扱っています。